2025.04.03

発達障害啓発週間中に、新年度キックオフミーティングを開催

～ソーシャルインパクト(未来)と有事の際の事業継続(足元)について考える～

2025年4月3日、当社新年度キックオフミーティングを開催しました。
発達障害啓発週間内の開催とすることで、新年度方針などの情報に限定せず、発達障害に関して改めて社内啓発に努めました。

また、昨年度に引き続き「災害発生時における安全確保と事業継続」を目的としたBCPのワークショップも行いました。

●世界自閉症啓発デーとは

2007年の国連総会において、カタール王国王妃の提案により、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。
全国的に、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について広く啓発する活動を行っており、毎年、世界自閉症啓発デーの4月2日から8日を発達障害啓発週間として設けられています。

●ソーシャルインパクトの最大化～2030年500事業所エリアカバー率100％を目指して～

通所支援事業所数は、政令指定都市や中核市等で10か所以上の設置が９割超に対し、設置数０か所という町村が約４割。また、当業界大手でも4割-7割のエリアカバー率といわれているため、特に人口数・事業所数が少ないエリアにどう設置できるかが大きな社会課題であります。適切なタイミングで、適切な支援を受けられない、情報さえも入手できないことで、当事者ならびにそのご家族が負のスパイラルから抜け出しにくい現状も問題視されています。

「あらゆる違いによって区別されることなく、ゆたかな人生を送ることができる社会」　そのような持続可能な未来の実現に向けて、売上の規模や利益の追求ではなく、「ソーシャルインパクト」の最大化を大切にしています。最大化とは社会インフラと同等の影響度を持てること。全国津々浦々1000拠点が必要となります。

その課題解決のために「スピード感」と「地域活性」の２つが必須であると考え、さまざまなビジネスモデルを検討した結果、その２つを満たすのが「フランチャイズ」という形でした。経済的側面だけが取り上げられがちなモデルですが、別の側面で捉えるとそれらの課題２つを満たせる「手段」であると私たちは考えました。障害福祉を通じた社会貢献の志を持った者同士が、契約関係を結ぶこと「ソーシャルフランチャイズ」という新しい概念を社会に対して提唱し続けています。

※ソーシャルインパクト：「社会的影響度」として定義。当社では、毎年当事者やご家族にアンケート等を取り、項目ごとにPDCAを継続させることで、当社ビジョンである「凸凹が活きる社会を創る。」の実現を目指す。

ダウンロードはこちらから▼
ソーシャルインパクト　2025

●有事の際に支援継続するために　

支援者としての判断決断行動
二つの目のコンテンツでは、首都直下型地震等直近で危惧されている震災時のシミュレーションを、グループワークで行いました。

有事の際には、一人でも多くの発達障害理解が求められると考えています。今回は、私たち支援員として利用者様はもとより自分自身の安全確保、そして発達障害者支援施設としてどうあるべきか、どう判断し行動すべきかを「災害クロスロード」を参考にし当社オリジナルのフレームワークに手を加え、正解のない究極の問いかけをグループワークで行いました。

●新卒新入社員紹介　

凸凹が活きる組織へ
4月は新卒6名、中途3名が仲間に加わりました。]

「理念経営」を重んじている当社では、学歴やスキルではなく、「ビジョン共感型」の採用基準を持っています。「凸凹が活きる社会を創る。」ために、凸凹を活かせる「組織」創りを、構築していく仲間を探し続けています。

当社のストーリーはこちらから▼

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